発達支援教育・福祉に手を出すと「金」がからむ。
算数の研修会に行っても、対して金はかからない。
国語の研修会もかからない。
理科も、社会も。
講演会の著者の書籍販売、教材の紹介程度。
発達支援は違う。
「心理検査」
「その読み取り方」
「福祉サービスの種類」
「発達支援関連の資格」
「サポートのノウハウ」
など、沼地のように金がかかることが出てくる。
教員は自腹で金を払う。
が、
あくまで受講者の立場であって、
金を支払う側から抜け出ることが出来ない。
WISC-Ⅳ が 改定されれば、新しい講座。
制度が変われば、新しい制度を学ぶ講座。
新しい指導法が出れば、それをかじる講座。
支援グッズがあれば、購入。
けれども、それを使って金が集まる側にはなれない。
教授の話を金を払って聞くが、金を集めてその話をすることはないし、
心理士の話を聞くが、心理士ではないので、参考程度にしか生かせない。
金を集める側にはならない。
金は出て行くばかり。
この仕組み自体が、おかしいと感じるのは自分だけだろうか。
情報教育も違う
教育機器が大変に高額。しかも、持続性を考えると短い。
グーグル指導者資格のように、民間指導資格が提供され、自腹。
とにかく、公教育の中に、
何事にも金が絡み
「学び不足ですよ」「金を出せばもっといい教育うけられますよ」と
不安を煽る情報があふれている。
保護者にも、教師にも。
少子化の一端
そうした厭らしさを嫌って、
子どもを生み育てることを敬遠するような事情もあるのではないかな、と
個人的には考えている。
